相続税を申告する人としない人の違いは？ 

 

相続税の申告書の提出義務者

　遺産の総額が基礎控除額を超える場合において、配偶者の相続税額の軽減の規定がないものとして相続税額の計算を行ったときに、納付すべき税額があるときは、相続人又は受遺者は相続税の申告書を提出する必要があります。

　遺産の総額が基礎控除額以下の場合には相続税の申告は必要ないことになります。

ただし、相続税がかからない様に被相続人の配偶者に相続財産の全部を相続させた場合、申告すべき税額は「ゼロ」といっても、申告書を提出しなければいけません。

 

税負担のいろいろな軽減措置

　相続税の申告をする上では、相続財産の評価が必要になってきます。評価の減額や非課税の規定を設けたり各種の税額控除を認めて相続税の税負担の軽減が図られています。

　たとえば土地の評価について利用区分、評価単位及び相続人等により評価額が違ってきます。単純に固定資産税の評価額を参考にしてはいけません。

　また、上記の各種控除を受ける場合は相続税の申告が必要になります。

 

 

 

 

銀行融資の審査ってどう行われるの？

　銀行は融資の申込みがあった会社に対して格付けを行い、この格付けの結果が融資の判断基準に大きく影響します。

　格付けは、単に会社が税務署に提出した決算書の金額をそのまま見るのではなく、資産の中身を「換金性」などの観点から数字を置き換えて審査します。例えば、減価償却費を計上しないで利益が出ていたとしても、銀行は、減価償却費を正しく計上した上で改めて利益を計算したり、売掛金の中に不良債権が含まれていると判断すれば、その分を処理して計算しなおします。その為、必ずしも「黒字企業＝優良企業」ではなくなります。

　その後、置き換えられた数字から、会社の「安全性」を判断するため、流動比率や自己資本比率、借入依存度などの数値に換算して総合的に判断していきます。

　その他、経営者の人間性や後継者の有無、取引先の分散状況なども評価の対象となっているということですから、会社全体の評価が行われると言っても過言ではないかもしれません。また、経営者が試算表の中身についてしっかり説明できることも重要な評価の一つとなってきます。

　ここでは、書ききれない事も多々ありますので、さらに詳しく知りたい方は、一度お問い合わせください。