国際税務関連業務

 近年、入国管理法の改正に伴い、アジア圏、特に中国からの投資者が増えているのに伴い、「日本で会社を設立したい」「事業拡大をしたい」など、様々なご相談を受けました。

 当事務所では、税理士である代表者が自ら相談を受け入れ、指導から各種手続まで、中国語や英語で対応させていただいております

 また、国内の金融機関が主催して実施している、中国における商談会や現地調査に参加し、中国人相談者と面会もさせていただいております。「日本に進出する際の手続き」に対して悩みをお持ちの現地法人の方が多いようですが、代表者が中国語で指導及び業務委託を受けております

 さらに、日本から海外へ輸出を行っている法人に対しては、「移転価格税制」をはじめとして国際税務の分野でも数多くの実務を重ねています

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